• 弁護士法人日新法律事務所

企業経営研究者個人を守る、 トータル・法務パートナー

当事務所は、IR・SR対応(上場企業株式法務)や
大学研究者向け法律支援を中心に、個人のクライアント様にも、
最新動向と専門知識を活かして、最善のリーガル・サービスを提供します。

THE NISSHIN LAW OFFICE

主要取扱分野Services

IR・SR・株主対応支援 IR・SR・株主対応支援

IR・SR・株主対応支援 〜企業のIR(株主対応)御担当者様〜

最近皆様の会社では、株主の問題が複雑で、深刻になっていると感じたことはございませんか。近年、「物言う株主」や機関投資家の活動が活発化し、企業法務全体が複雑化しています。その理由は、コーポレートガバナンス・コード東証の要請などがあり、会社法制が変化していることもあります。株式持合が急速に解消され、上場企業の中には、過半数の株式が浮動株で、場合により過半数の株式をファンドなどに保有されている事例も少なくありません。
こういった状況では、株主の通知を受けてからの対応では、会社を守れないこともあります。さらにスチュワードシップ・コードにより、機関投資家の対応も変容しており、きちんと株主との対話により、機関投資家の要請に応じないと、賛成票をもらうことが難しくなっています。某有名企業の経営者が、再任の賛成率が50%ギリギリだったというニュースはご存じかと思います(某経営者は、翌年女性役員登用などで、賛成率90%を超えました)。総会対策だけでは、株主問題の対応ができないのです。

当事務所では、IR・SR支援の中でも特に株主対応(ファンド・セルサイド・バイサイド機関投資家等・議決権行使助言会社等)を得意としています。
また、上場企業の社外取締役・監査役として培った、資本効率を意識した経営、アクティビスト対策の経験や、研究者として長年培ってきた最先端の専門知識を活かし、企業価値を高める企業のIR活動を全力でサポートいたします。

研究者支援 研究者支援

研究者支援 〜大学関係者の方〜

現在、大学における研究者の立場は決して強いとはいえません。企業と共同研究を進める中で、研究者自身の発明でも、大学等の職務発明規定により利用ができない、ということはありえます。

当事務所では、研究者の発明に係る産業財産権や著作権など研究者の権利を守るための法的支援を行っております。

代表弁護士は、現役の研究者であることから、大学研究者が陥りやすい問題を把握しており、特に共同研究をめぐる紛争・大学発ベンチャーにおける問題などの処理経験が豊富です。
また、特許紛争や企業との交渉を得意としております。

その他取扱分野Services

一般企業法務 一般企業法務

一般企業法務 〜法人の法律相談〜

会社法関連業務、各種業法(ビジネスモデルにより、リスクも異なります)対応、債権回収業務、契約書の作成・チェックから労務問題まで、企業法務問題について幅広い経験があります。
シナジーを活かすためのM&Aや企業の買収・再編関連の事案も手掛けています。

また、自身も役員としての経験から、シナジーを出すための企業経営のアドバイスも可能です。総合的な企業経営のパートナーとして、尽力いたします。

一般法律相談 一般法律相談

一般法律相談 〜個人の法律相談〜

医療過誤や交通事故といった、問題は人生にとり大きな問題です。代表弁護士は、医療に関連した問題を得意としており、医学人脈・AI分析などを活かし、後遺症を正確に認定してもらい、解決に導きます。
相続については最新の相続法制を使い、相続紛争のみならず、不動産処分等の助言などまで迅速に、ワンストップで対応しております。

当事務所の特徴Features

会社法・
金融商品取引法に精通

近年会社法や金融商品取引法(ハード・ロー)だけでなく、コーポレートガバナンス・コード、東証規則等(いわゆるソフト・ロー)、様々な問題が、上場企業経営に影響を与えます。
当事務所は会社法等及びソフトロー等に精通しており、企業経営上のリスクヘッジや、問題が生じた際の対応までトータルサポートを行います。

大学研究者としての
知見

大学研究者(会社法、金融法)として、長年様々な企業法務に関する問題について研究してまいりました。審議会や学会で得た最新の情報を、単なる机上の知識では無く、実務に役立つ知見としてクライアント様へ提供します。

協業パートナー・
最新のテクノロジーを
活用した法的支援

事案解決に向けて、低コスト(無駄なアワリーをかけず)で、最善の施策を行うために必要な人的ネットワーク(協力事務所、他業種等)利用、及び最新テクノロジー(AI)の活用による事案解決に長けています。

書籍情報 書籍情報

書籍情報Books

いざ! というとき得をする
法律のきほん
vol.1 終活と相続

山田剛志弁護士が監修した一般向け法律雑誌『いざ! というとき得をする法律のきほん vol.1 終活と相続』(グラフィス)が、2021年5月31日発売されました。全国書店、Amazonにてお買い求めください。

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Greeting 会社法・
金融商品取引法に精通する
大学研究者・弁護士が、
上場企業の未来を守ります

会社法務全般が得意ですが、特に近年IR対応、対株主・機関投資家等対応を得意としており、会社法について様々な論文や書籍を出版しております。その分析により、「現在上場企業がおかれている状況が、かなりリスクが高い」ことを実証しまして、何とかしなければならないという使命感で対応しています。
コーポレートガバナンス、上場企業の法的な問題について様々な知見を生かし、全力でサポートいたします。クライアント様の期待を超える解決を目指します。

(日新法律事務所の名称は、中国『四書五経』「大学」より、「日に新たに、日々に新たに、又日に新たなり」から取っています。
事務所名の通り、毎日新たな気持ちで新たな学びを続けていき、最新のリーガルサービスをご提供することを心がけております。)

弁護士・博士(法学)
成城大学教授
山田 剛志

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