弁護士費用

  • 弁護士費用(弁護士報酬額)は、「ご依頼の内容」(求める内容(経済的利益)と法的手続きの選択)で変わります。
  • 弁護士費用の概算は以下の通りです。実際の金額は下記をベースに委任契約書で明示して、合意の上決定されます。
  • 事案ごとの難易度、規模により異なることをご了承ください。また実費(交通費、印紙代等)は別途必要です。
  • 本ページに記載されている費用は全て税込です。
  • 本ページに記載されている費用は、主に一般民事の相談の場合の相談費用です。

法律相談

法律相談料 1時間11,000円(税込)
※その後、30分ごとに5,500円(税込)

※大学での相談について、院生等の方は割引いたします。

法律関係・事実関係調査、着手前調査、相手方との交渉

基本額 55,000円〜220,000円
※複雑・特殊な場合は協議により決定いたします
時間制(タイムチャージ) 1時間38,500円(原則)

※企業法務事案や事前調査などは時間給方式となります

法律紛争

各費用のご説明

着手金 請求する(請求されている)金額です。
委任契約時にお支払いいただく費用です。
報酬金 判決などにより獲得した(請求から減額させた)金額です。
事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただきます。

※訴訟や調停などは、着手金・成功報酬方式が原則です。

法律紛争時の費用

経済的利益の額 算定式
〜300万円…① 着手金 ①×8.8%
報酬金 ①×17.6%
300万円〜3,000万円…② 着手金 ②×5.5%+99,000円
報酬金 ②×11%+198,000円
3,000万円〜3億円…③ 着手金 ③×3.3%+759,000円
報酬金 ③×6.6%+1,518,000円
3億円〜④ 着手金 ④×2.2%+4,059,000円
報酬金 ④4.4%+8,118,000円

※訴訟等の場合の基本的な弁護士費用です。
※旧日弁連基準が原則となります。

法律顧問

一般企業法務(業務内容の難易度や企業規模、業務料に準じます)訴訟費用は顧問先企業・従業員の方等は20%引きいたします。業務内容はQ&Aをご参照ください。 月額55,000円〜
株主対応・ガバナンス対応(業務内容の難易度や企業規模、業務料に準じます)
(相談・メール・会議3時間まで無料)業務内容はQ&Aをご参照ください。
月額110,000円〜
※以降タイムチャージ

※株主対応・ガバナンス対応は原則顧問契約をいただきます。初回のみ時間給、着手金方式も対応します。
※いずれも締結後年単位で自動更新となります。
※通常の業務費用は20%割引いたします。

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